日本の事業承継でオーナーが最も悩む3つの問題
公的な調査でも、承継の悩みは大きく3つに集約されます。それぞれにPiscoが何をするかを、先にお伝えします。
「継いでくれる人が、見つからない」
全国の後継者不在率は50.1%（約27万社対象）。
出典: 帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」
Piscoの解決策: 事業会社として自ら譲り受けます（国内の関係会社または関係者が譲受け手）。手数料はいただきません。ヒューストンの米国需要で、技術を生かします。
詳しく見る「従業員の雇用を、守れるだろうか」
売り手としてM&Aを実施する際に重視する確認事項で、「従業員の雇用維持」が82.7%。
出典: 2021年版中小企業白書 第2-3-79図。同白書は、60代・70代以上の経営者ほど「自社名や自社ブランドの存続」を重視する傾向があるとも指摘しています。
Piscoの解決策: 従業員の雇用と処遇は原則として維持します。社名は残します。
詳しく見る「従業員や取引先に申し訳ない。個人保証も気がかり」
売り手としてのM&Aの障壁は、「経営者としての責任感や後ろめたさ」が最も高く30.5%。
出典: 2021年版中小企業白書 第2-3-81図
事業承継の際に問題になりそうなこととして、後継者決定企業の9.0%が「借入に対する現経営者の個人保証の解除」を挙げています。
出典: 日本公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査（2023年調査）」
Piscoの解決策: 旧オーナーさまの個人保証は原則として解除する方針で、譲受け側が金融機関との交渉に責任を持ちます（最終判断は金融機関）。有償顧問として関わり続けることもでき、当事者としてクロージング後も経営に関わります。
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こんな思いをお持ちのオーナー様へ
後継者不在に悩む製造業・町工場のオーナー様へ。会社の先行きだけでなく、残したいものについてもお聞かせください。
後継者が見つからない
親族や社内に引き継ぐ人がおらず、この先の経営をどうするか考えている。
廃業すると従業員と取引先が困る
一緒に働いてきた人や、長年頼ってくださったお客様との関係を大切にしたい。
長年の技術やノウハウが消えてしまう
図面だけでは伝わらない加工の工夫や、現場で培った技術を次につなぎたい。
知らない相手に引き継ぐのは不安
仲介を通じて相手を探す際も、誰がどのように経営するのか、自分で確かめたい。
Piscoが引き継ぐ理由
国内の関係会社または関係者による譲受けを想定し、工場を営むPiscoの支援範囲を案件ごとに検討します。日々のものづくりを担う立場から、会社と技術の引継ぎを考えます。
日本の技術を、米国でも生かし続ける
日本で築いた技術を次の世代へつなぎ、その技術が生きる場所も考えたい。事業承継と米国進出の支援には、この思いが共通しています。
製品によっては、ヒューストンの自社工場や米国での販路・工場運営の経験を生かし、米国での販売やアフターサービスにつなげられる可能性があります。製品や技術、現場の体制を確認しながら検討します。
オーナー様がいちばん気にされること
大切にしたいことを先に伺い、具体的な条件を話し合います。
従業員のこと
従業員の皆様の仕事や技術、オーナー様のお考えを伺います。社名は残します。従業員の雇用と処遇は原則として維持します。
社名・ブランドのこと
社名やブランドに込めた思いと、取引先にとっての意味を伺います。社名は残します。
取引先・お客様のこと
取引の内容や供給・サービスの体制を確認します。お客様への説明や取引の引継ぎをどう進めるか、オーナー様と話し合います。
承継後のオーナー様の役割
ご希望があれば、承継後も報酬をお支払いしてアドバイザーとして残っていただき、技術を継承していただく形も可能です。関わり方は、ご希望を伺って決めます。
秘密の保持
詳しい情報をお預かりする前に秘密保持契約（NDA）を締結します。従業員や取引先に知られずに相談を進められるよう、情報共有の範囲と時期を事前に話し合います。
対価のこと
対価は、技術や事業の状況を確認したうえで、個別にご相談させてください。
Piscoが探している会社
事業の内容と、オーナー様が引き継ぎたいことを伺います。具体的な検討条件は以下のとおりです。
- 売上10億円まで／従業員数10名まで
- 所在地：関東・北九州
- 業種：機械加工業、金属加工業、溶接業、製缶製作、その他産業機械関連
- 独自技術があり、後継者が不在の企業
- 相談・仲介手数料：なし（国内の譲受け主体が当事者として検討）
日本での譲受けは、国内の関係会社または関係者を想定しています。Piscoの米国工場とグループの経営資源を生かす具体的な支援範囲は、案件ごとに検討します。価格・時期・株式譲渡や事業譲渡などの承継方法は、個別に協議します。
条件に当てはまるかわからない場合も、まずはご相談ください。
承継のあとに起きやすい問題と、Piscoの乗り越え方
契約の成立後にも、現場の引継ぎは続きます。公的ガイドラインの論点と工場運営の経験を踏まえ、課題ごとに対応を考えます。社名・雇用・個人保証については、以下に示す方針で進めます。
公的な考え方：中小企業庁「中小PMIガイドライン」案内。以下のPiscoの取り組みは、当事者としての方針です。社名・雇用の維持は当方の方針であり、公的ガイドラインが保証するものではありません。
| 起きやすい問題 | Piscoの取り組み |
|---|---|
| 従業員の離職・不安 | 承継後の説明不足や役割の変化が不安につながります。中小PMIガイドラインは、従業員への速やかで公平な説明とキーパーソンとの面談を示しています。［中小PMIガイドライン］ 取り組み：工場運営の経験を踏まえ、承継後の関与体制を案件ごとに検討します。社名は残します。従業員の雇用と処遇は原則として維持します。 |
| 取引先・発注元の離反 | 供給や対応への不安から取引が揺らぐことがあります。同ガイドラインは、成立直後に元経営者と主要取引先を訪問し、継続して対話することを示しています。［中小PMIガイドライン］ 取り組み：現場・工程の運営経験を踏まえ、引継ぎ後の関与体制を検討します。取引先への説明・訪問の進め方と供給体制は個別に協議します。 |
| 職人技術の属人化・暗黙知 | 図面に表れない工夫や暗黙の取決めは、引継ぎで抜け落ちやすい点です。同ガイドラインも暗黙の取決めの把握を挙げています。［中小PMIガイドライン］ 取り組み：技術者としての現場理解と工場運営の経験を生かし、技術を生かせる工程を検討します。元オーナーさまには、ご希望に応じて有償顧問として関わっていただく形も相談できます。 |
| 個人保証・借入の扱い | 承継しても個人保証・借入の扱いを別途確認する必要があります。中小M&Aガイドラインは経営者保証の確認を求めています。「経営者保証に関するガイドライン」の特則では、事業承継時に新旧経営者から保証を二重に求めることは原則として認められていません。［中小M&Aガイドライン（第3版）］ 取り組み：旧オーナーさまの個人保証は、原則として解除する方針です。解除に向けた金融機関との交渉は、譲受け側が責任を持って行います（最終的な判断は金融機関によります）。［中小企業庁「経営者保証」］［事業承継時の保証解除対策］［事業承継時の特則］［中小M&Aガイドライン（第3版）］借入条件は金融機関と個別に協議します。 |
| 設備の老朽化 | 設備の状態によっては、品質・生産能力や修繕負担が課題になります。 取り組み：自社で設備・工程を運営する経験から、現場の状況を踏まえて検討します。修繕や設備投資の必要性・範囲は個別に協議します。 |
| 仕事量の減少 | 既存の発注への依存や需要の変化が、仕事量に影響することがあります。 取り組み：米国での技術の需要・販路を生かし、仕事量を支える可能性を検討します。自社工場や顧客の需要と技術が合うかを確認し、受注量や売上を保証することはありません。 |
| 元オーナーとの関係 | 承継後の役割や関与の範囲が曖昧だと、判断に行き違いが生じることがあります。 取り組み：ご希望に応じて、元オーナーさまが有償顧問として技術の引継ぎに関わる形を相談できます。役割・期間・報酬は個別に協議します。 |
| 文化の違い | 現場の慣習や意思決定の進め方が異なり、戸惑いが生じることがあります。 取り組み：工場運営の経験を踏まえ、国内の譲受け主体とPiscoの承継後の関与体制を検討します。元オーナーさまの考えを伺い、関わり方を個別に協議します。 |
| 簿外債務・偶発債務 | 中小PMIガイドラインは、株式譲渡ではこれらのリスクが比較的高く、詳細な調査が必要と説明しています。事業譲渡はリスクを遮断しやすい一方、承継範囲の確認が必要です。［中小PMIガイドライン］ 取り組み：NDAの下で情報を確認し、譲受け当事者として承継方法・条件を個別に協議します。調査の範囲や専門家の関与も個別に協議します。 |
Piscoだからできること
工場を営む当事者として、技術の生かし先と承継後の経営を一緒に考えます。
日本での譲受けは、国内の関係会社または関係者を想定しています。Piscoの米国工場とグループの経営資源を生かす具体的な支援範囲は、案件ごとに検討します。以下の「Pisco」は、この国内の譲受け主体とグループによる取り組みを指します。
| 比較項目 | Pisco（事業会社・自ら譲受け） | 一般的な仲介会社 |
|---|---|---|
| 立場 | 国内の関係会社または関係者による、当事者としての譲受けを想定 | 売り手と買い手を引き合わせる |
| 手数料 | 相談・仲介手数料なし。別途依頼する専門家等の費用は各契約による | 成功報酬などの手数料が一般的。体系・金額は各契約による［中小M&Aガイドライン（第3版）：手数料体系］ |
| クロージング後 | 譲受け当事者として経営に関わることを想定。Piscoの支援範囲・体制は案件ごとに検討 | 原則として成約までの支援。成約後の支援は契約・サービスによる |
| 技術の生かし先 | 米国ヒューストンの自社工場・顧客で生かす可能性を検討 | 買い手次第 |
| 現場理解 | 自社で工場・工程を運営する経験がある | 工場運営の経験や業種の専門性は会社・担当者による |
| 社名・従業員 | 社名は残します。従業員の雇用と処遇は原則として維持します。 | 買い手との合意条件による |
| 旧オーナーさまの個人保証 | 旧オーナーさまの個人保証は、原則として解除する方針です。解除に向けた金融機関との交渉は、譲受け側が責任を持って行います（最終的な判断は金融機関によります）。［中小企業庁「経営者保証」］［事業承継時の保証解除対策］［事業承継時の特則］［中小M&Aガイドライン（第3版）］ | 買い手との合意条件・金融機関の判断による |
| 買い手候補の幅 | 国内の譲受け主体を候補として検討 | 多数の候補から比較できる。候補の範囲は会社・案件による |
複数の選択肢を比べたい場合は、公的な事業承継・引継ぎ支援センター等の併用もおすすめします。
承継の進め方
- 秘密厳守の初回相談日本語で、会社の状況や承継への思いを伺います。初回のご相談は無料です。
- 秘密保持契約詳しい情報をお預かりする前に、秘密保持契約（NDA）を締結します。
- 会社・工場の見学と情報の確認現場を拝見し、技術や設備、事業の内容を確認します。
- 条件のすり合わせ（基本合意）対価や引継ぎの考え方を話し合い、基本合意に向けて条件を整理します。
- 詳しい確認（デューデリジェンス）事業や財務などの情報を詳しく確認し、承継に向けた課題を整理します。
- 最終契約・引継ぎ開始最終的な条件に合意したうえで契約を結び、引継ぎを始めます。
- 引継ぎ期間合意した役割に沿って、技術や日々の業務、取引先との関係を引き継いでいきます。
ご相談はいつでもお受けしています。承継の時期は、オーナー様のご事情に合わせて決めます。
事業承継のご相談
オーナーさまのお考えを日本語で伺います。ご相談内容に応じて、対応者や面談の進め方を調整します。
初回のご相談は無料です。詳しい情報をお預かりする前に、秘密保持契約（NDA）を締結できます。
よくあるご質問
従業員や社名はどうなりますか。
社名は残します。従業員の雇用と処遇は原則として維持します。
旧オーナーの個人保証はどうなりますか。
旧オーナーさまの個人保証は、原則として解除する方針です。解除に向けた金融機関との交渉は、譲受け側が責任を持って行います（最終的な判断は金融機関によります）。［中小企業庁「経営者保証」］［事業承継時の保証解除対策］［事業承継時の特則］［中小M&Aガイドライン（第3版）］
相談したら必ず売らないといけませんか。
いいえ。ご相談だけで承継を決める必要はありません。まずはオーナー様のお考えをお聞かせください。初回のご相談は無料です。
社内や取引先に知られずに相談できますか。
はい。秘密厳守でご相談を承ります。詳しい情報をお預かりする前に秘密保持契約（NDA）を締結できます。従業員や取引先への情報共有の範囲と時期は、事前に話し合って進めます。
仲介手数料はかかりますか。
いいえ、相談・仲介手数料はかかりません。国内の関係会社または関係者が譲受け当事者として検討し、Piscoの具体的な支援範囲は案件ごとに検討します。別途依頼する専門家等の費用は各契約に従います。
承継はどのような形で行いますか。
株式譲渡や事業譲渡など、会社の状況とオーナー様のご意向を伺い、最適な形をご提案します。
小さな会社でも相談できますか。
はい。売上10億円まで・従業員数10名まで、関東・北九州の機械加工業、金属加工業、溶接業、製缶製作、その他産業機械関連で、独自技術があり後継者が不在の企業を検討しています。条件に当てはまるか不明な場合もご相談ください。
いつまでに決める必要がありますか。
期限はありません。ご相談はいつでもお受けしています。時期はオーナー様のご事情に合わせて決めます。
残したい技術と、会社への思いをお聞かせください。初回のご相談は無料です。日本語で、秘密厳守で承ります。