廃業しても、技術は残したい　町工場の技術を次につなぐ方法

Pisco Group 編集　公開 2026.10.23

1. 廃業を考えるのは、会社を大切にしてきたからです

後継者がいない。体力にも限りがある。従業員や取引先に迷惑をかけたくない。そう考えて廃業を考えるのは、会社を大切にしてこられたからこそだと思います。

一方で、廃業を決めたあとに「あの技術だけは残せなかったか」と思い返す方もいらっしゃいます。決める前に、残す方法がないかを確認しておく価値はあります。選択肢を知ったうえで廃業を選ぶなら、それもひとつの判断です。

2. 「技術」には、図面に出ないものが含まれています

町工場の技術は、図面や設備だけではありません。次のようなものも、技術のうちです。

• 材料や機械の癖に合わせた、加工の工夫と勘所
• 段取りの順番、治具の使い方、検査のコツ
• お客様ごとの要望と、これまでの経緯
• 「この仕事なら、あの人に頼めば間に合う」という人と人のつながり

設備は売却できても、これらは人から人へ伝わらなければ消えてしまいます。何を残したいのかを、ご自身の言葉で書き出すことが、最初の作業です。

3. 廃業すると、残るもの・残りにくいもの

	廃業した場合
残りやすいもの	機械設備や在庫の売却による資金。図面や記録を、ご自身で保管しておくこと。
残りにくいもの	現場で培った加工の工夫、従業員の仕事の場、取引先との継続的な関係。

この表は、どの会社にも当てはまるわけではありません。ただ、技術と人を残したい場合は、廃業の前に「誰かに引き継げないか」を確認する意味があります。

4. 技術を残す4つの形

1. 親族や社員に引き継ぐ技術を最もそのまま残せる形です。本人の意思と力量、株式や資金の準備が必要です。
2. 会社ごと外部に引き継ぐ（事業承継）株式や事業を、外部の会社に譲ります。技術・設備・人を、まとめて次の経営者に渡せる可能性があります。
3. 事業の一部を引き継ぐ特定の製品や工程、設備だけを引き継ぐ形です。会社全体は整理するが、技術は残したい場合に検討します。
4. 顧問などとして、技術を伝える引き継いだあとも、オーナーさまが顧問として関わり、現場に教える形です。技術の継承に時間がかけられます。

どの形が合うかは、会社の状況と、オーナーさまのお考えで変わります。形は、相談しながら決めて構いません。

5. 今日からできる、技術を残すための準備

引き継ぐ相手が決まっていなくても、次のことは、いまから始められます。決めた道が何であっても、無駄になりません。

• 主な製品と、主なお客様を書き出す。何を、誰に、どれくらいの頻度でつくっているか。
• 難しい仕事の手順を、写真や動画、メモに残す。言葉にしにくい部分は、実際に作業しながら撮影するのが近道です。
• 図面・治具・工具の置き場所を整理する。どこに何があるかが、引継ぎの最初の壁になります。
• 技術を担っている人を把握する。その人の経験と、これからの意向を、時期を見て聞きます。
• 決算書と、設備・不動産の状況を整理する。税理士さんに相談しながら進められます。

6. 譲る相手に、確かめておきたいこと

技術を残したい場合は、価格より先に、相手の考え方を聞いてください。

• 技術を、誰が、どのように引き継ぐのか。現場を見に来てもらえるか。
• 工場や設備は、そのまま使うのか、移すのか。
• 従業員や社名の扱いについて、どう考えているのか。
• 承継後、オーナーさまに求める関わり方と、その報酬はどうなるのか。
• 話が進む前に、秘密保持契約（NDA）を結べるか。

7. 公的な窓口で、まず相談してみる

事業承継・引継ぎ支援センターは、国が運営する窓口で（産業競争力強化法にもとづく）、相談は無料です。センターは、登録された民間のM&A支援機関や金融機関につなぐことがあり、全国47都道府県で情報を共有しています。

相談したからといって、廃業をやめる必要も、承継を決める必要もありません。「技術を残す方法があるか聞いてみる」だけで構いません。窓口の一覧は下請けの事業承継の相談先で整理しています。

8. 選択肢のひとつとして、Piscoの場合

東京を拠点に事業承継を検討し、米国で生かせる技術は、宇宙航空機産業・回転機械のメッカであるヒューストンを拠点に生かし、次の世代につなぎます。

Pisco Group, LLC（米国テキサス州ヒューストン）は、自社で工場を持つ製造業のグループです。回転機械のサービス、機械加工、溶接、産業機械などの事業を営んでいます。仲介業者ではなく、引き継ぐ側の立場で、製造業のオーナーさまからのご相談を受けています。承継を検討している会社の目安は、次のとおりです。当てはまるか迷う場合も、まずご相談ください。

• 売上10億円まで、従業員10名まで
• 所在地：関東・北九州
• 業種：機械加工業、金属加工業、溶接業、製缶製作、その他産業機械関連
• 独自の技術があり、後継者がいない

日本での譲受けは、国内の関係会社または関係者が行い、Piscoの米国工場とグループの経営資源（設備・工程・販路）で技術を生かします。

• グループの設備や工程などの経営資源を生かし、技術を引き継ぎます。
• 対価をお支払いします。金額は交渉で決め、時期も柔軟に考え、承継の形は会社ごとに話し合います。
• オーナーさまが築かれたものを遺すために、何を大切に引き継ぐかを、先にお聞きします。
• ご希望があれば、承継後も報酬をお支払いして、顧問として技術を伝えていただく形も考えられます。
• 手数料はかかりません。詳しい情報をお預かりする前に、秘密保持契約（NDA）を結べます。
• 社名は残します。
• 従業員の雇用と処遇は原則として維持します。
• 旧オーナーさまの個人保証は、原則として解除する方針です。解除に向けた金融機関との交渉は、譲受け側が責任を持って行います（最終的な判断は金融機関によります）。

承継のあとに起きやすい問題と、Piscoの考え方

技術を渡したあとにも、職人技術の属人化（暗黙知）、従業員の不安、取引先との関係など、起きやすい問題があります。中小企業庁の「中小PMIガイドライン」は、従業員へ遅滞なく等しく説明することやキーパーソンとの面談、成立直後に譲渡側の経営者とともに主要な取引先を訪問して継続的に対話すること、書面にない暗黙の取決めも把握することなどを挙げています。株式譲渡は簿外債務・偶発債務のリスクが比較的高く、事業譲渡は債務を遮断しやすいとされています。経営者保証は、「中小M&Aガイドライン」と「経営者保証に関するガイドライン」の特則で、事業承継時の二重徴求は原則として禁止されています。

Piscoは、自社で工場や工程を運営する事業会社として、クロージング後も経営に関わります。米国での技術の需要や販路で仕事量を支え、現場を理解する技術者・工場運営の経験をもとに、元オーナーさまには、ご希望に応じて有償の顧問として技術を伝えていただく形も相談できます。社名は残し、従業員の雇用と処遇は原則として維持します。旧オーナーさまの個人保証は、原則として解除する方針です。解除に向けた金融機関との交渉は、譲受け側が責任を持って行います（最終的な判断は金融機関によります。中小企業庁の資料も参照）。設備投資などは、個別に協議します。結果をお約束するものではありません。問題ごとの整理は事業承継のご案内をご覧ください。

お伝えしておきたい点があります。外為法の事前届出が必要になる場合があります。外為法では、外国投資家（外国法人や、非居住者である個人など）が、指定された業種（工作機械・産業用ロボットの製造業、半導体製造装置、軍事転用が可能な汎用品の製造業など）を営む非上場会社の株式を1株でも取得する場合は、原則として日本銀行を通じた事前の届出と、国による審査が必要とされています。国内の買い手による譲受けでは、通常、対内直接投資の届出は想定されませんが、外国資本が50%以上の国内会社などは外国投資家にあたるため、案件ごとに専門家と確認します。該当するかを事前に確認し、必要な届出は法令に沿って行います。審査の結果についてお約束することはできません。

技術を残す相手として、Piscoが合うかどうかは、お話を伺ってからでないとわかりません。事業承継のご案内をご覧のうえ、よろしければ秘密厳守のご相談からお気軽にお問い合わせください。ご相談だけで、承継を決める必要はありません。

出典・参考資料

• 事業承継・引継ぎ支援センター「譲受希望者の方へ」
• 中小機構 事業承継・引継ぎ支援センターの連携（第三者承継の支援）
• 外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資等（財務省）
• 対内直接投資等に関する事前届出のパンフレット（関東財務局）

本記事は2026年10月時点の公開情報をもとにした一般的な情報であり、法務・税務・金融に関する助言ではありません。制度の内容は変わることがあります。具体的な判断は、各機関の最新の案内と、税理士・弁護士などの専門家でご確認ください。

よくあるご質問