金融機関・支援機関の皆さまへ
国内での事業承継を検討し、米国で生かせる技術については、宇宙航空機産業・回転機械が集まるヒューストンでの活用の可能性を考えます。
地域で育った技術を、次の担い手へ。日本での譲受けは、国内の関係会社または関係者を想定しています。Piscoの米国工場とグループの経営資源を生かす具体的な支援範囲は、案件ごとに検討します。後継者不在に悩む関東・北九州の製造業のオーナーさまに、承継先の選択肢としてご紹介ください。
信用金庫・地銀・日本政策金融公庫、商工会議所・商工会、事業承継・引継ぎ支援センター、顧問税理士の皆さまからのご相談を承ります。
なぜ承継先の候補としてご紹介いただくのか
ものづくりの現場を担う買い手として、技術と事業の引継ぎを考えます。
対象となる企業
次のような企業の事業承継をご検討の際に、ご相談ください。
- 売上10億円まで／従業員数10名まで
- 所在地：関東・北九州
- 業種：機械加工業、金属加工業、溶接業、製缶製作、その他産業機械関連
- 独自技術があり、後継者が不在の企業
譲渡価格は個別に協議し、承継時期は柔軟に相談します。株式譲渡・事業譲渡などの形も、会社の状況に応じて検討します。
承継のあとに起きやすい問題と、Piscoの乗り越え方
契約の成立後にも、現場の引継ぎは続きます。公的ガイドラインの論点と工場運営の経験を踏まえ、課題ごとに対応を考えます。社名・雇用・個人保証については、以下に示す方針で進めます。
公的な考え方：中小企業庁「中小PMIガイドライン」案内。以下のPiscoの取り組みは、当事者としての方針です。社名・雇用の維持は当方の方針であり、公的ガイドラインが保証するものではありません。
| 起きやすい問題 | Piscoの取り組み |
|---|---|
| 従業員の離職・不安 | 承継後の説明不足や役割の変化が不安につながります。中小PMIガイドラインは、従業員への速やかで公平な説明とキーパーソンとの面談を示しています。［中小PMIガイドライン］ 取り組み：工場運営の経験を踏まえ、承継後の関与体制を案件ごとに検討します。社名は残します。従業員の雇用と処遇は原則として維持します。 |
| 取引先・発注元の離反 | 供給や対応への不安から取引が揺らぐことがあります。同ガイドラインは、成立直後に元経営者と主要取引先を訪問し、継続して対話することを示しています。［中小PMIガイドライン］ 取り組み：現場・工程の運営経験を踏まえ、引継ぎ後の関与体制を検討します。取引先への説明・訪問の進め方と供給体制は個別に協議します。 |
| 職人技術の属人化・暗黙知 | 図面に表れない工夫や暗黙の取決めは、引継ぎで抜け落ちやすい点です。同ガイドラインも暗黙の取決めの把握を挙げています。［中小PMIガイドライン］ 取り組み：技術者としての現場理解と工場運営の経験を生かし、技術を生かせる工程を検討します。元オーナーさまには、ご希望に応じて有償顧問として関わっていただく形も相談できます。 |
| 個人保証・借入の扱い | 承継しても個人保証・借入の扱いを別途確認する必要があります。中小M&Aガイドラインは経営者保証の確認を求めています。「経営者保証に関するガイドライン」の特則では、事業承継時に新旧経営者から保証を二重に求めることは原則として認められていません。［中小M&Aガイドライン（第3版）］ 取り組み：旧オーナーさまの個人保証は、原則として解除する方針です。解除に向けた金融機関との交渉は、譲受け側が責任を持って行います（最終的な判断は金融機関によります）。［中小企業庁「経営者保証」］［事業承継時の保証解除対策］［事業承継時の特則］［中小M&Aガイドライン（第3版）］借入条件は金融機関と個別に協議します。 |
| 設備の老朽化 | 設備の状態によっては、品質・生産能力や修繕負担が課題になります。 取り組み：自社で設備・工程を運営する経験から、現場の状況を踏まえて検討します。修繕や設備投資の必要性・範囲は個別に協議します。 |
| 仕事量の減少 | 既存の発注への依存や需要の変化が、仕事量に影響することがあります。 取り組み：米国での技術の需要・販路を生かし、仕事量を支える可能性を検討します。自社工場や顧客の需要と技術が合うかを確認し、受注量や売上を保証することはありません。 |
| 元オーナーとの関係 | 承継後の役割や関与の範囲が曖昧だと、判断に行き違いが生じることがあります。 取り組み：ご希望に応じて、元オーナーさまが有償顧問として技術の引継ぎに関わる形を相談できます。役割・期間・報酬は個別に協議します。 |
| 文化の違い | 現場の慣習や意思決定の進め方が異なり、戸惑いが生じることがあります。 取り組み：工場運営の経験を踏まえ、国内の譲受け主体とPiscoの承継後の関与体制を検討します。元オーナーさまの考えを伺い、関わり方を個別に協議します。 |
| 簿外債務・偶発債務 | 中小PMIガイドラインは、株式譲渡ではこれらのリスクが比較的高く、詳細な調査が必要と説明しています。事業譲渡はリスクを遮断しやすい一方、承継範囲の確認が必要です。［中小PMIガイドライン］ 取り組み：NDAの下で情報を確認し、譲受け当事者として承継方法・条件を個別に協議します。調査の範囲や専門家の関与も個別に協議します。 |
Piscoだからできること
工場を営む当事者として、技術の生かし先と承継後の経営を一緒に考えます。
日本での譲受けは、国内の関係会社または関係者を想定しています。Piscoの米国工場とグループの経営資源を生かす具体的な支援範囲は、案件ごとに検討します。以下の「Pisco」は、この国内の譲受け主体とグループによる取り組みを指します。
| 比較項目 | Pisco（事業会社・自ら譲受け） | 一般的な仲介会社 |
|---|---|---|
| 立場 | 国内の関係会社または関係者による、当事者としての譲受けを想定 | 売り手と買い手を引き合わせる |
| 手数料 | 相談・仲介手数料なし。別途依頼する専門家等の費用は各契約による | 成功報酬などの手数料が一般的。体系・金額は各契約による［中小M&Aガイドライン（第3版）：手数料体系］ |
| クロージング後 | 譲受け当事者として経営に関わることを想定。Piscoの支援範囲・体制は案件ごとに検討 | 原則として成約までの支援。成約後の支援は契約・サービスによる |
| 技術の生かし先 | 米国ヒューストンの自社工場・顧客で生かす可能性を検討 | 買い手次第 |
| 現場理解 | 自社で工場・工程を運営する経験がある | 工場運営の経験や業種の専門性は会社・担当者による |
| 社名・従業員 | 社名は残します。従業員の雇用と処遇は原則として維持します。 | 買い手との合意条件による |
| 旧オーナーさまの個人保証 | 旧オーナーさまの個人保証は、原則として解除する方針です。解除に向けた金融機関との交渉は、譲受け側が責任を持って行います（最終的な判断は金融機関によります）。［中小企業庁「経営者保証」］［事業承継時の保証解除対策］［事業承継時の特則］［中小M&Aガイドライン（第3版）］ | 買い手との合意条件・金融機関の判断による |
| 買い手候補の幅 | 国内の譲受け主体を候補として検討 | 多数の候補から比較できる。候補の範囲は会社・案件による |
複数の選択肢を比べたい場合は、公的な事業承継・引継ぎ支援センター等の併用もおすすめします。
進め方とご紹介者さまの役割
まずは企業を特定できない範囲の情報から。オーナーさまのご意向を確かめながら、段階を追って進めます。
- ご相談ご紹介の背景とオーナーさまのご希望を伺います。ご紹介者さまは、まず承継先の選択肢として相談する意向をご確認ください。
- ノンネーム情報業種・大まかな地域・技術の特徴を共有いただき、検討の方向性を確認します。社名、取引先名など特定につながる情報は含めないでください。
- NDA詳しい情報の開示前に秘密保持契約を締結します。ご紹介者さまとも、本人同意と開示範囲を確認します。
- 面談・工場見学オーナーさまのお考えと現場の技術を確認します。ご紹介者さまの同席は、ご希望と本人同意に沿って相談します。
- 条件協議価格・承継方法・承継後の役割などを当事者間で話し合います。ご紹介者さまには、共有に同意いただいた論点の整理をご相談します。
- 基本合意合意に向けた主な条件と、引き続き確認する事項を整理します。ご紹介者さまへの情報共有範囲も確認します。
- 調査事業・財務・法務などの調査を行い、課題を確認します。資料の提供方法はオーナーさまと相談し、必要に応じて顧問専門家の協力をお願いします。
- 契約・引継ぎ必要な法令上の手続と最終条件を確認し、合意した契約に沿って引継ぎを進めます。関係者への説明やご紹介者さまの関与も、本人のご意向を踏まえて協議します。
これは一般的な検討の流れです。会社の事情とオーナーさまのご意向に応じて進め方を相談します。ご相談やご紹介だけで、譲渡の義務が生じることはありません。
秘密保持
初期のご相談はノンネーム情報で承ります。狭い業種では所在地や製品の組合せから企業が特定されることもあるため、匿名化の範囲をご確認ください。社名・決算書・図面などの詳しい情報は、オーナーさまの同意と秘密保持契約（NDA）の締結後に共有してください。
情報の利用目的、共有先、管理方法、検討終了時の返却・削除などはNDAで確認します。従業員・取引先への説明の範囲と時期も事前に協議します。最初のお問合せには、機密資料を添付せず、ご連絡先と相談の概要をお知らせください。
譲受けに関するご懸念に正直にお答えします
国内の関係会社または関係者による譲受けと、米国の工場・グループの支援について、制度と個別の協議が必要な点をお伝えします。
外為法の届出・審査は必要ですか
外為法の届出の要否は、譲受け主体の株主構成・居住状況や対象事業などによって異なるため、案件ごとに専門家への確認が必要です。［2：制度概要PDF］
具体的な業種・取引形態と最新の法令に基づき、必要な届出は法令に沿って行います。審査が必要な場合、その結果をあらかじめお約束することはできません。［1：財務省］
技術が流出するのではありませんか
米国市場で技術を生かす構想と、技術情報をどこまで共有・移転するかは、個別に検討する必要があります。図面・ノウハウの権利や顧客との契約上の制約を確認し、開示先・目的・範囲を協議します。NDAの締結だけで海外への技術提供が可能になるわけではありません。
従業員や社名はどうなりますか
社名は残します。従業員の雇用と処遇は原則として維持します。この方針を踏まえ、承継の具体的な進め方を話し合います。オーナーさまが報酬を受け取る顧問として関わる形も相談できます。
旧オーナーの個人保証はどうなりますか
旧オーナーさまの個人保証は、原則として解除する方針です。解除に向けた金融機関との交渉は、譲受け側が責任を持って行います（最終的な判断は金融機関によります）。［中小企業庁「経営者保証」］［事業承継時の保証解除対策］［事業承継時の特則］［中小M&Aガイドライン（第3版）］
取引先や地域との関係は続きますか
供給体制や契約条件、取引先の意向を確認し、承継後の関係をどう築くか協議します。既存の取引や融資条件の継続を一律にお約束するものではありません。取引先への説明方法と時期も、オーナーさまと相談します。
公的マッチング制度での譲受希望登録について
事業承継・引継ぎ支援センターの「譲受希望登録」
センターは無料で相談に対応し、必要に応じて民間のM&A支援機関や金融機関につなぎます。東京都の案内では、面談を経て譲受希望登録を行い、相談企業の情報は非公開とされています。個人事業主・経営経験のある方は同センターへ直接相談でき、経営経験のない方は連携創業支援機関を通じて相談する案内です。対象地域の窓口で要件と進め方を確認する必要があります。［3：東京都センター］［4：中小機構］
登録の可否・要件は個別の確認事項です。対象地域のセンターに登録可否・要件を確認します。
日本政策金融公庫（国民生活事業）の「事業承継マッチング支援」
譲渡希望・譲受希望とも無料です。原則、公庫に事業資金の借入残高がある方（完済日から8年以内に申込登録する方を含む）が対象ですが、借入がなくても商工会議所・商工会・税理士等の支援団体・専門家の紹介により利用できます。譲受希望者は事業規模にかかわらず利用できますが、業種等による制限があります。［5：日本公庫・申込登録］
事業を受け継いで創業する「継ぐスタ」向けの申込もあり、事業を営んでいない方が対象です。この区分では紹介状は不要です。申込書では略歴、投資可能金額・自己資金、継ぐスタ計画書などを記載します。［5］［8：日本公庫・譲受希望者向け案内］
紹介状が必要な申込区分では、ご支援を相談します。商工会議所・商工会や顧問税理士などの皆さまには、公庫所定の紹介状の作成をご相談できます。紹介状は利用可否や成約を保証するものではありません。国内の譲受け主体の申込区分と紹介状の要否は、公庫への確認事項です。［5］
公庫が行うのは相手の紹介・情報提供であり、仲介行為は行いません。交渉と契約は当事者間で進めます。詳しい情報の提供・面談に先立ちNDAを締結する流れです。外部専門家への依頼には別途費用が生じる場合があります。［6：日本公庫・Q&A］［5］
登録の可否・要件は個別の確認事項です。法人または個人の申込区分、継ぐスタの申込可否、必要書類などを公庫に確認します。
M&A支援機関登録制度との違い
M&A支援機関登録制度は、FA・仲介業務を行う支援機関の登録制度です。自ら譲り受ける買い手の登録制度ではありません。国内の関係会社または関係者が買い手として検討するに当たり、この登録は必要ありません。センターや日本公庫の譲受希望登録とは別の制度です。［7：M&A支援機関登録制度］
印刷用1枚サマリー
譲受希望者：国内の関係会社または関係者
日本での譲受けは、国内の関係会社または関係者を想定しています。Piscoの米国工場とグループの経営資源を生かす具体的な支援範囲は、案件ごとに検討します。
ご紹介いただきたい企業
- 売上10億円まで／従業員数10名まで
- 所在地：関東・北九州
- 業種：機械加工業、金属加工業、溶接業、製缶製作、その他産業機械関連
- 独自技術があり、後継者が不在の企業
譲受けの考え方と支える経営資源
国内の譲受け主体が対価をお支払いして譲り受けます。Piscoグループはヒューストンで工場を運営しています。設備・工程・販路を生かし、技術を次につなぐ可能性を検討します。譲受け主体およびPiscoへの相談・仲介手数料はありません。価格・時期・承継方法は個別に相談します。別途依頼する専門家等の費用は各契約に従います。
進め方と秘密保持
ご相談 → ノンネーム情報 → NDA → 面談・工場見学 → 条件協議 → 基本合意 → 調査 → 契約・引継ぎ
最初は社名や取引先を特定できない概要だけでご相談ください。詳細情報はオーナーさまの同意とNDA締結後に共有します。
ご紹介者さまの節目での同席・情報共有は、ご希望と本人同意に応じて相談します。取引金融機関との関係は、オーナーさまのご意向を尊重して協議します。
社名・雇用・個人保証の方針
社名は残します。従業員の雇用と処遇は原則として維持します。旧オーナーさまの個人保証は、原則として解除する方針です。解除に向けた金融機関との交渉は、譲受け側が責任を持って行います（最終的な判断は金融機関によります）。［中小企業庁「経営者保証」］［事業承継時の保証解除対策］［事業承継時の特則］［中小M&Aガイドライン（第3版）］
個別に確認・協議すること
外為法の届出の要否は、譲受け主体の株主構成・居住状況や対象事業などによって異なるため、案件ごとに専門家への確認が必要です。［2］必要な届出は法令に沿って行います。技術情報の共有・移転、取引先との関係は個別に協議します。
公的制度：センター・日本公庫の利用可否は、国内の譲受け主体や申込区分に応じた確認が必要です。申込区分・必要書類等を各機関に確認します。FA・仲介向けのM&A支援機関登録制度とは別です。
ご相談窓口
ご紹介のご相談：www.pisco-group.com/contact.html?topic=referral
オーナーさまのご相談：www.pisco-group.com/contact.html?topic=succession
制度の出典と詳しい説明：www.pisco-group.com/for-partners.html#sources
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出典
公的制度に関する参照先です。個別の利用要件や届出の要否は、各機関の最新の案内に沿って確認します。
- 財務省「対内直接投資審査制度について」 — 外為法の制度・法令・届出手続。
- 財務省「外国投資家による投資について」（PDF・2024年9月） — 外国資本が50%以上の国内会社等を含む外国投資家、指定業種、非上場株式取得、事前届出・免除の概要。最新情報は［1］参照。
- 東京都事業承継・引継ぎ支援センター「譲受をお考えの方」 — 個人の相談窓口、面談・譲受希望登録と情報非公開の案内。
- 中小企業基盤整備機構「第三者承継支援について」 — 無料相談、民間機関・金融機関との連携。
- 日本政策金融公庫「事業承継マッチング支援・申込登録」 — 対象者・紹介状・利用の流れ。
- 日本政策金融公庫「事業承継マッチング支援・Q&A」 — 費用、紹介・情報提供と当事者間交渉。
- M&A支援機関登録制度 — FA・仲介業務を行う支援機関の登録。
- 日本政策金融公庫「事業を譲り受けたい方」 — 継ぐスタの申込書、略歴・投資可能金額・自己資金・計画書の案内。
残したい技術と、オーナーさまの思いをお聞かせください。ご紹介前のご相談も承ります。