米国子会社の駐在員が一人で抱えやすい5つの業務

Pisco Group 編集　公開 2026.10.20

1. 採用と労務

よくある状態：求人の出し方、給与水準、福利厚生、評価、退職時の手続きを、駐在員が手探りで進めている。

先に決めておくこと：採用する職種と給与の幅、福利厚生の水準、給与計算と労務の手続きを外部に任せるかどうか。米国では雇用は原則として自由に終了できる一方、差別禁止や賃金に関する連邦法と州法の制約があり、記録の残し方が重要です。就業規則と評価の仕組みは、最初の数名を雇う段階で整えておくと、後の負担が大きく減ります。

2. 見積と粗利の管理

よくある状態：日本の価格表を為替で換算して見積を出しており、米国の人件費、輸送、保険、保証の費用が十分に入っていない。受注は増えても利益が残らない。

先に決めておくこと：米国での原価の積み上げ方と、案件ごとの最低粗利の目安、値引きを誰が判断するか。案件が終わった後に、見積と実績の差を確認する習慣をつけると、次の見積の精度が上がります。

3. 本社への報告

よくある状態：月次の報告に多くの時間がかかる一方、本社は現地の実態をつかめず、追加投資や撤退の判断ができない。

先に決めておくこと：毎月見る数字を少数に絞ること。たとえば受注残、売上と粗利、売掛金の回収状況、主要顧客の動き、人員の状況です。数字の定義を本社と現地で合わせておくと、議論が事実から始められます。

4. 決裁の範囲

よくある状態：小さな購買や値引きまで本社の承認待ちになり、米国の顧客の対応速度に追いつかない。逆に、大きな契約が現地判断で進んでしまう。

先に決めておくこと：金額と内容ごとに、誰が決めてよいかを一覧にした決裁権限表です。見積、値引き、購買、採用、契約の種類ごとに上限を決めておくと、現地は速く動け、本社は重要な判断に集中できます。

5. 駐在員の交代

よくある状態：顧客との関係、取引先との約束、社内の判断の経緯が駐在員個人に残り、交代のたびに一からやり直しになる。

先に決めておくこと：顧客、案件、契約、主要な判断を記録する場所と書式。交代の前後に、現地の事情を知る相手が間に入ると、顧客と従業員の不安を抑えられます。

外部の力を借りるときの考え方

会計、税務、移民、雇用の法務は、米国の会計士や弁護士の領域です。一方で、価格の付け方、現場の回し方、顧客との付き合い方、本社への伝え方は、同じ米国で製造業を経営している相手のほうが具体的に助言できます。専門家と現場の経営者を組み合わせることで、駐在員一人に集中していた負担を分けられます。

Pisco Groupの場合

代表の原は在米30年、ヒューストンで20年にわたり、PPS、Vi-TECH、Fuji Industrial Servicesを経営してきました。米国の従業員、顧客、取引先と日々向き合う製造業の経営者として、貴社の現地法人の採用と労務、見積と粗利の管理、本社への報告、駐在員の交代を支えます。相談は日本語で承ります。

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